行動計画(次世代育成支援対策推進法)

社員が仕事と生活の調和の図れる働きやすい環境を作ることにより、社員の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和7年 4月 1日~令和17年 3月31日までの 10年間

2.内容

目標1: バランスの取れた子育て支援を推進する一環として、社員が育児と仕事の両立を図りやすいよう育児短時間勤務制度について周知や情報提供を行い、制度の活用を促進する。
<対策>
●令和7年4月以降
  • 平成30年1月に整備した下記の育児短時間勤務制度を継続して周知し、育児と仕事の両立を促進する。
    〇制度の内容
    小学校4年生の始期まで、短時間勤務制度(4時間、6時間、7時間)の取得が可能

目標2: 社員が健康で豊かな生活のための時間を確保できるよう、社員一人当たりの各月ごとの時間外・休日労働時間を 45 時間未満とした労働時間管理の厳正化を図る。
<対策>
●令和7年4月以降
  • 上位職が社員ごとの時間外・休日労働時間の実施状況を確認し、労働時間の管理を徹底する。
  • 社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、業務量の調整や作業の効率化を検討する。

目標3: 次世代の育成支援を促進できるよう、若年者に対するインターンシップ等、就業機会を確保し、積極的な採用を行う。
<対策>
●令和7年4月以降
  • 若年者に対し就業体験機会を提供し、企業のアピールを図り採用機会を拡充する。
  • 電気系学校以外の学生・経験者にも求人を拡大し、採用を促進する。
  • 以 上